サラリーマン人生、何があるかわかりません。

夢のマイホームを購入した後、転勤、赴任が決まった人もたくさんいると思います。

私もそんな中の一人ですが、海外赴任の時に気をつけたほうがいいことを書いてみたいと思います。

この記事は、こんな人に役立ちます。

新築を購入（予定）で、かつ海外赴任の可能性がある方

2018年3月に新築購入し、2018年8月〜2019年12月(非居住者)となる場合を考えます。

 

赴任してなければ2019年2月に確定申告をするかと思いますが、2018年12月31日時点で国内非居住者となるため、2019年2月に確定申告はできません。(減税等の優遇は受けられない)

大きな会社だと、住宅ローン減税制度を会社都合により受けられないため、会社側で本来受けられるべき減税分を補填してくれることもありますので、総務部等に聞いてみるといいと思います。

 
 

話を戻して、2019年12月に帰国する場合、2019年12月31日時点で国内居住者となるため、2020年2月に行う確定申告を行う権利が生まれます。

住宅ローン減税は、家を建ててから10年間受けられますが、海外赴任期間中その10年のうちの期間としてカウントされます。そのため会社の補填等がない場合は、純粋に1年分税金の減額が受けられない、ということになります。

さらに細かい条件を知りたい方は、税務署に一度足を運んでみると良いと思います。市区町村にもよりますが、意外と税務署は忙しかったりもするので、事前にアポ取っていくことをお勧めします。

 
 

海外赴任中は、NHKの解約が必要！？

 
 

ちなみに、nhkを契約している方は、海外赴任で見れなくなることを能動的にNHKに伝えて解約を行う必要があります。もし、事前に伝えずに赴任から帰ってきて、非居住者だった旨を伝えても、契約の決まりですと一点張りで請求されます。住民票が日本から抜けていても容赦なく請求してきます。

 
 

まとめ

 

• 海外赴任中でも、住宅ローン減税を受けることができる可能性がある。
• 海外赴任前にNHKの解約をすべし。